福島第一原子力発電所の事故で経営状況が悪化している東京電力は、原子力損害賠償支援機構に、公的資金による１兆円の資本増強などを申請しましたが、実際に資金支援を受けるには経営改革を盛り込む「総合特別事業計画」の認定が必要で、東京電力と機構は 策定 作業を急ぐことにしています。 
東京電力は昨日、原子力損害賠償支援機構に対し、財務基盤の強化策として公的資金による１兆円の資本増強と、追加の賠償資金として８４５９億円の資金支援を申請しました。東京電力が実際にこうした支援を受けるには、機構とともに経営改善策を盛り込んだ総合特別事業計画を策定し、政府の認定を受ける必要がありますが、焦点の首脳人事などが固まらず、当初、期限としていた月内の策定は見送られました。 

由于福岛第一核电站的事故而经营状况恶化的东京电力公司，向原子能损害赔偿支援机构提出，申请一兆日元的公共资金用作资本增强，但是实际接收资金支援的话需认定加入经营改革的《综合特别事业计划》，东京电力和原子能机构将加紧制定计划的工作。 
东京电力于昨天，向原子能损害赔偿支援机构提出，作为财务基础强化方案和追加赔偿资金，分别申请一兆日元的公共资金用于资产总额增强和8459亿日元的资金支援。东京电力公司要实际收取这样的支援，需要与原子能支援机构一同制定加入经营改善方案的《综合特别事业计划》，并得到政府认定。但是作为焦点的首脑人事尚未形成，以月内为期限的计划制定被推迟。