自民党総裁選挙では、原発事故を受けた新しい エネルギー 政策について 論戦 が行われていて、５人の候補者は、政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう 取り組む と決めたことは拙速だと批判しています。自民党総裁選挙では、内外の課題にどう対応すべきか、５人の候補者による論戦が始まっています。このうち、政府が２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むと決めたことについて、安倍元総理大臣は、「原発への依存を減らすのは、国家全体の コンセンサス と言ってもいいが、代替のエネルギーを得た段階で減らしていくのが責任ある対応だ」としています。石破前政務調査会長は、「発電のコストやエネルギーを安定的に供給できるのかを見ながら原発の ウエイト を下げるべきで、諸外国との関係も見てエネルギー政策を提示するのがわが党の責任だ」としています。 

在这次的自民党总裁选举中，就核电站事故影响下的新能源政策为议题展开的辩论中，5位候选人对于政府要在2030年努力实现零核电的决策，提出批评称其过于草率。在这次的自民党总裁选举中，围绕面对国内外各种难题该如何对应，5位候选人展开了论战。其中，对于政府决定在本世纪30年代实现核电机组运行为0的目标，安倍前首相表示：“减少对核能的依赖，可以说这是全国人民共同的希望。但是，这应该是在我们获取了替代能源后应该做的。”石破前政府调查会长称：“应该根据发电的成本和能源能否稳定供给来下调核能发电的比重，另外还要考虑到与其他各国的关系来决定能源政策，这是我党的责任。”