子どもができずに悩む人たちを支える制度の見直しの議論が始まりました。厚生労働省の検討会は、体外 受精 などの 不妊 治療の治療費の 助成 制度について、年齢や回数の制限を設けるべきかどうかなど、協議していくことになりました。今日の初 会合 には、不妊治療に携わる医師や患者の代表など１３人が出席しました。体外受精などの不妊治療は、保険が効かないため、国と都道府県などが、５年間で１０回まで、１回あたり最大１５万円を助成していますが、年齢の制限はありません。体外受精は、１回およそ５０万円かかり、１５万円の助成を受けても、高額の自己負担が必要です。 晩婚 化などで不妊治療を受ける人が急増するなか、助成件数も年々増加し、平成２３年度には１１万件を超え、費用は年間およそ２００億円に上っています。こうしたなか、助成対象の年齢や回数の制限を設けるべきかどうか、議論が始まりました。体外受精を受けた女性のうち、４０歳以上の割合は、３年前には３５％を上回りました。国際機関などによりますと、国内の体外受精の件数は世界でもっとも多く、治療を受けている４０歳以上の女性の割合も、ほかの国に比べて１０％以上高くなっているということです。 

为苦于不孕的人们提供支持与帮助的治疗补助制度，针对其进行的修改计划目前已进入讨论议程。厚生劳动省研讨会关于是否应该对进行体外受精等不孕治疗的治疗补助制度设定年龄和次数限制，开始了协商讨论。今天召开的首次讨论会中，共有从事不孕治疗的医生和患者代表等13人出席。由于体外受精等不孕治疗不在医疗保险范围内，国家和各都道府县对5年内的前10次治疗，给予平均每次不超过15万日元的补助金，但是没有年龄限制。体外受精每次要花费约50万日元，所以即便获得了15万日元的补助金，患者还是必须承担高额的费用。受晚婚化等现象影响，接受不孕治疗的人数激增，其中申请补助金的数量也逐年增加，平成23年（2011年）已超过11万件，补助费用高达一年约200亿日元。为此，会议对是否应该设定补助对象年龄和次数限制展开了讨论。在接受体外受精的女性之中，40岁以上的比例在3年前已超过35%。据国际相关机构的统计数据，日本国内接受体外受精的数量为世界之最，正在接受治疗的40岁以上的女性的比例，也高出其他国家10%以上。