政府は国家公務員の年金の支給開始年齢を来年度から段階的に６５歳まで引き上げるのに伴い、６０歳の定年後も働くことを希望した人全員を原則として再任用する方針ですが、新人の採用の
抑制 も重なって、高齢の職員の
割合 が高まることが
懸念 されています。こうした状況に
歯止め をかけるためには、早期に退職しやすい環境作りを進める必要があるとして、来年度から就職情報を扱っている民間企業に職員の再就職先の紹介を依頼する制度を導入する方向で検討することになりました。具体的には、退職を希望する職員には民間企業を通じて再就職先を探してもらい、その企業に支払う紹介料を政府が
負担 することを
想定 しています。政府はこうした制度を導入して、職員が
省庁 のあっせんを受けずに再就職先を探すことができれば、「
天下り 」の
根絶 にもつながるとしていますが、優秀な職員の流出を招くおそれもあり、定年
延長 への対応としては不適切だという批判が出ることも予想されます。

随着政府从明年开始，分阶段提高国家公务员的退休金开始支付年龄至65岁。虽然原则上对60岁退休后仍希望工作的全员实施再任用方针，但和新人的录用受阻交织在一起，难免担心会造成高龄职员比例的提高。为了刹住这种状况，很有必要提前推进、建设易退职的环境。依赖于处理就业信息的民间企业，通过他们来给职员介绍再就业的地方，从明年开始探讨的方向是导入这个制度。具体来讲，希望退职的人员通过民间企业找到再就职的地方，由此产生的介绍费设想将由政府来承担。政府导入这个制度后，如果职员不受部厅的帮助能够找到再就职的地方，虽然牵涉到上级强派的根除，但也可能导致优秀职员的流失，所以也有人批判退休延长的相应考虑是欠妥的。