民間の
有識者 を
交えて 予算を
検証 する政府の新仕分けは、２日目の今日、受給者が過去最多に上っている生活
保護 制度について議論が行われ、このうち、生活保護費の支給額については「低所得者との
比較 を厳密に行い、就労意欲をなくさない程度の水準にするべきだ」という結論が出されました。新仕分けは、政府の行政刷新会議が今年度予算や来年度予算案の
概算 要求に盛り込まれた事業を検証するもので、２日目の今日は受給者が２１２万人を超えた過去最多を更新し、今年度の費用が３兆７０００億円を超える見通しの生活保護について議論が行われています。このうち、生活保護で支給される費用のうち、食費や
光熱費 、それに家賃に当たる費用について、「今の支給水準は経済状況を考えると、高すぎるのではないか」という意見や、「働くことができる受給者が、労働意欲を失わないよう、就労支援に力を入れるべきだ」といった意見が多く出されました。これに対して、厚生労働省は「現在支給額の基準の見直しを進めているほか、
抜本的 な制度改革に向け、就労支援も検討しているところだ」と説明しました。議論の結果、「支給額について、低所得者との比較を厳密に行い、就労意欲をなくさない程度の水準にするべきだ」という結論が出されました。

今天是由民间专家参与，检验各项预算的政府新事务划分工作的第二天，大家就领取福利救济金的人数增加最多生活保障制度进行了讨论，并针对生活保障费用的救济额得出了“要严密对低收入个人进行比较，救济款不能使其丧失就业积极性”的结论。新事务划分工作是为了检验在政府的改革会议上被要求初步整理出今年度和来年度预算案的事业而进行的。工作进行到第二天的今天，与会人针对受益人数超212万创历史新高，今年度救济费用将超3兆7000亿日元的生活保障机制进行了讨论。会上，针对生活保障所给予的费用中的伙食费，水电费和房租补贴，很多与会者都给出了包括“就目前经济情况来看，补贴水平是否太高”，“应该在不减少其就业积极性的情况下给予就业帮助”等意见。对此，厚生劳动省做出了“一方面要就目前的救济额基准进行调整，向根本的制度改革迈进，同时也在检讨就业支援机制”的说明。会议讨论后得出了“针对救济额度，要严密对低收入个人进行比较，救济款不能使其丧失就业积极性”的结论。