大手 企業の今年の冬のボーナスは、歴史的な円高や海外経済の減速などによる業績の
悪化 を反映して、
従業員 １人当たりの平均で７８万円あまりと、３年ぶりに前の年を下回ることが
経団連 の調査で分かりました。経団連は大手企業の冬のボーナスの見通しを調べるため、東京
証券 取引所の一部に
上場 している企業のうち、従業員５００人以上の企業を対象に調査を行っていて、１回目の
集計 結果がまとまりました。それによりますと、これまでに回答があった８３社の従業員１人当たりの今年の冬のボーナスの平均は７８万１３９６円でした。これは去年の冬のボーナスと比べて、
額 で３万２４４１円、率にして３．９９％の減少で、冬のボーナスとしては３年ぶりに前の 年を下回り、減少率は過去３番目の大きさとなりました。このうち製造業では 業績悪化が相次いでいる「電機」の落ち込みがもっとも大きく、前の年を４．９７％下回ったほか、「非鉄・金属」が３．９２％、「自動車」が３．６０％、それぞれ前の年を下回りました。これについて、経団連では、「製造業は業績に
連動 してボーナスの
支給額 をきめるところが多いため、長引く円高に加えて、ヨーロッパを始めとした海外経済の減速による企業業績の悪化を反映しているのではないか」と話しています。

由于历史性的日元升值与国外经济的缓慢发展，导致企业业绩不佳。根据经济团体联合会的调查显示，大企业员工今冬的津贴约平均每人78万日元，3年来首次低于上一年。经济团体联合会为调查大企业冬季津贴的前景，在东京证券交易所部分上市企业中，以员工500人以上的企业为对象进行调查，汇总了第一次统计结果。据结果表明，目前为止参与调查的83所公司的员工，平均每人今冬的津贴为78万1396日元。与去年冬天的津贴相比，金额减少3万2441日元，比率下降3.99%。3年来首次低于前一年，下降比率为历史第三。近期，在制造业中，业绩持续低迷的“电机行业”的状况下滑幅度最大，与去年相较降低了4.97%。除此之外，“有色金属行业”和“汽车行业”与去年相较分别下降3.92%和3.60%。对此，经济团体联合会表示，“难道不是由于制造业大多根据业绩联动决定津贴的支给额，再加上长期以来日元升值和以欧洲为首的国外经济的缓慢发展导致企业业绩低迷的吗？”