日銀は今月7日から開く金融政策決定会合で２％の物価目標の実現に向けて、今の金融緩和策の継続を決めるとともに、 雇用 情勢の改善や海外経済の動向などを踏まえて、景気判断をさらに上向きに修正するかどうか議論を交わす見通しです。日銀は今月７日から２日間、金融政策決定会合を開き、２年程度で２％の物価 上昇 率の目標を達成するため、今年４月に導入した金融緩和策の継続を決める見通しです。また、前回７月の会合まで７か月連続で上方修正した国内の景気判断については、この６月、完全失業率が４年８か月ぶりに３％台まで回復するなど、雇用情勢が改善し、消費者物価指数が１年２か月ぶりにプラスに転じた一方で、企業の生産活動を示す 鉱 工業生産指数はヨーロッパ向けの自動車や中国向けの半導体の生産が減少し、５か月ぶりに前の月を下回ったことなどを踏まえて、さらに 上方 修正するかどうか議論することにしています。そのうえで、いつ始まるのかが焦点となっているアメリカの金融緩和の 縮小 や中国の景気減速、それにヨーロッパの信用不安などが日本経済に与える影響について意見を交わす見通しです。 

为实现2%的通胀目标，预计在本月7号召开的金融政策决定会议上，日本央行将继续决定实施当前的货币宽松政策，并根据目前就业形势好转和国外经济走向等因素来讨论是否继续上调景气指数。日本央行将在本月7、8号召开金融政策决定会议，为在2年内实现2%的通胀目标，预计将继续实施今年4月启动的货币宽松政策。另外，日本央行在去年7月召开会议之后，连续7个月上调国内景气指数，对此，在今年6月，完全失业率在4年8个月后重回3%，就业形势出现好转，消费者物价指数在1年2个月后出现正增长，因输欧汽车和输华半导体产量减少，反映企业生产活动的矿工业生产指数在5个月后低于上月，会议将据此讨论是否继续上调指数。预计会上还将就倍受关注的美国缩小货币宽松规模时间及中国经济减速，还有欧债危机等影响日本经济的问题来交换意见。