国の費用負担で各自治体が 除染 を行う地域に指定された東北や関東の 市町村 で、昨年末時点で住宅の除染が終わったのはおよそ２割にとどまっていることが環境省の調査で分かりました。環境省は、国の費用負担で市町村が除染を行う、岩手、宮城、 茨城 、 栃木 、 群馬 、 埼玉 、それに、千葉の合わせて５８の市町村について、昨年末時点の除染の 進捗 状況を調べました。その結果、住宅の除染については、予定されている１０万３７１３戸のうち、すでに終わっているのは２万３７６２戸で、全体の２３％にとどまっていることが分かりました。環境省は主な原因について除染の対象となる住宅が増えたことや、除染方法をめぐって住民から 合意 を得るのに時間がかかっていることなどを挙げていて、住宅の除染が十分に進んでいない状況が改めて 浮き彫り になりました。また、住宅以外の除染については学校や保育園などの教育施設は全体の８５％、道路や公園はいずれも５８％で、作業が終わっているということです。環境省は「自治体との連携を強め、対象となっている住宅の除染を急ぎたい」としています。 

环境省的调查显示，在被指定为各自治体进行公费去除放射性污染工作地区——东北和关东的市町村，去年底结束住宅去污的约占2成。环境省对开展公费去污的岩手、宫城、茨城、栃木、群马、埼玉、还有千叶县的共58个市町村的去年底去污进展情况进行了调查。结果显示，计划进行住宅去污的10万3713户中，已去污完毕的有2万3762户，占全部的23%。去除污染的进展并不十分顺利的问题再次突出，对此环境省认为主要原因是需要去除污染住宅的增加，以及与居民就去除污染方式达成一致需要花费时间等等。另外，据悉在住宅以外，学校和幼儿园的去除污染工作完成了85%，公路和公园均完成了58%，环境省决定“与各自治体加强合作，以加快住宅的去污工作”。