最低 賃金 で働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を 下回る 、いわゆる「 逆転 現象」が、北海道や東京など６つの都道府県で続くことが明らかになりました。 
最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに決められています。厚生労働省の審議会は、先月、今年度の最低賃金を全国平均で時給７４４円とする目安をまとめました。これをもとに、各都道府県の審議会で引き上げ幅を 決める 労使の話し合いが行われていますが、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が６つの都道府県で続くことが明らかになりました。逆転現象が 続く のは、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県です。 

以最低工资工作1个月得到的收入不足以维持最低生活标准，也就是所谓的“逆转现象”在北海道和东京等6个都道府县都已变得很明显。 
最低工资是指企业必须付给员工的最低薪酬，数目由都道府县决定。后生劳动省在上个月的审议会上确定今年度全国平均最低时薪为744日元。以此为基础，个都道府县的人力管理委员目前正在审议会上再决定上涨的幅度，然而领取最低工资的1天8小时，1周5天的工作却无法保障最低生活标准，也就是所谓的“逆转现象”在6个都道府县都已很明显。持续发生“逆转现象”的都道府县为：北海道，宫城县，东京都，神奈川县，大阪府和广岛县。