菅総理大臣は、昨日記者会見し、今後の原子力政策やエネルギー政策について、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は、原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していくことが、これからわが国が目指すべき方向だ」と述べ、国のエネルギー政策を 抜本的 に見直して、段階的に原発を 廃止 し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明しました。 
これについて、 与党 だけでなく 野党 の一部からも、「原発の依存度を減らし、再生エネルギーを増やすという方向性は賛同できる」として評価する意見が出ています。政府は近く、関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」で、原発への依存度を減らすための検討課題をまとめることにしており、原発の 増設 を前提としたエネルギー基本計画の見直しも含め、新たな政策を立案したいとしているほか、地球温暖化対策についても、今後の国際交渉に向けた戦略の練り直しを求められそうです。 

菅直人首相13日召开记者会，就今后的核政策和能源政策宣布，将有计划、分阶段地降低对核电的依赖。逐步建设一个无核的社会，是从今往后国家必须努力的方向。这将促使整个国家逐步停用核电，建设不依赖核电的社会，从根本上改变日本能源政策。 
就此，不仅民主党成员，连部分在野党也表示赞同，希望降低对核电的依赖，积极发展可再生性能源。政府近期将召开相关内阁成员组成的“能源·环境会议”，归纳减少对核电的依赖所面临的问题，修改以增设核电站为前提的基本能源规划，拟定新的能源政策。此外，还将重新制定今后应对全球变暖问题相关国际会谈的战略方针。