信用調査会社の「東京商工リサーチ」のまとめによりますと、証券取引所に株式を上場している企業で今年１月から今月5日までに希望退職を募集すると公表したところは81社で、去年1年間の６８社をわずか２か月あまりで上回りました。これを業種別にみますと、「電気機器」が１３社ともっとも多く、次いで「機械」と「卸売り」がいずれも１０社、「不動産」が８社などとなっています。また希望退職で削減する人数も、規模を公表した７０社だけで６６００人あまりに上り、去年１年間のおよそ７４００人に迫っています。信用調査会社では、「非正規社員の削減だけでは対応が追いつかず、希望退職の募集に踏み切る企業が増えている。今年希望退職を募集する企業は、９年前の調査開始以来、もっとも多かった平成１４年の２００社を超えるおそれもある」と話しています。


根据信用调查公司 “东京商工调查” 的统计, 今天1月至本月5日期间,证券交易所上市企业中,发表了征集职员自愿退职公文的企业有81家,仅仅两个多月时间,就比去年一年中有68家企业的数据有所增加.从行业别来看, “电器产品行业” 最多,有13家; “机械行业” 和 “批发销售业” 次之,各有10家, “房地产行业” 有8家.另外,据统计,公布规模的70家企业,因职员自愿退职而减少的企业人数超过6600人,与去年一年时间里大约7400人的数据接近.信用调查公司表示, “单单裁减非正式职员还是无法应付现状,不得已征集职员自愿退职的企业正在增多.9年前开始调查以来,今年征集职员自愿退职的企业有可能超过迄今的最高纪录 – 平成14年(2002年)的200家企业.”