出産や育児の支援について考えるシンポジウムが東京で開かれ、出産した母親を孤立させないように地域ぐるみで支援する体制の整備が求められると提言されました。シンポジウムでは、厚生労働省の子育て支援の研究班の政策提言が発表され、主婦などおよそ１００人が参加しました。はじめに、全国で初めて東京世田谷区にオープンした、出産した母親が赤ちゃんと一緒に宿泊して育児相談を受けられる産後ケアセンターでのアンケート調査について、報告されました。アンケートでは、母親の９割以上が、子育てに家族の協力が得られないと答え、授乳や沐浴など、基本的な育児の方法がよくわからないと不安を感じている実態が明らかにされました。そのうえで、研究班は、日本は出産直後の母親への支援が十分ではないとして、宿泊型の産後ケアセンターの整備や、地域での相談体制をさらに充実させる必要があると提言しました。


支持生产和育儿的研讨会在东京召开,提出为有育儿经历的母亲营造一个不受孤立的社会环境,力求整顿支持体制.在研讨会上,厚生劳动省发表了支持育儿研究班的政策性提议,主妇等大约100人参加了该会议.最初,会议就 “产后呵护中心” 的问卷调查发表了报告.全国首家产妇和婴儿一铜入住接受育儿咨询辅导的 “产后呵护中心” 在东京的世田谷区开设.问卷调查表明,九成以上的母亲回答育儿过程中得不到家庭其他成员的帮助.问卷调查还显示产妇由于不懂哺乳和沐浴等基本育儿方法而抱有不安心态.在此调查分析基础上,研究班提出日本对于刚刚分娩完的产妇的援助不充分,有必要充实可供住宿型的产后呵护中心等设施,进一步完善地方咨询体制.