厚生労働省は去年１２月２９日から今年の１月３日までの間、宿泊施設を確保したり生活相談の窓口を設けたりして失業した人たちを支援するよう全国の自治体に呼び掛けました。その結果、３２の都道府県の１９４の自治体が支援を実施し、宿泊施設の利用者は６日間で延べ１万７６５４人に上ったことがわかりました。このうち、東京渋谷区の宿泊施設は１２月２８日から１月４日までの８日間で延べ４５２７人が利用し、年代別では４０代の利用者が全体の３０％、５０代が２７％を占めるなど、中高年の人たちの利用が目立ったということです。費用は全国で合わせて７億９０００万円に上り、全額を国が負担しました。厚生労働省は「依然として多くの失業者が住まいを失っている現状が浮彫になった」として年間を通じた新たな支援を検討しています。


厚生劳动省呼吁全国自治团体,在从去年12月29日到今年1月3日期间,通过提供住宿保障,开设生活问题咨询窗口等方式,为失业人群提供帮助.结果显示,共有32个都道府县的194个自治团体提供了帮助服务,6天内住在宿舍内的人数多达17654人.其中,位于东京涩谷区的宿舍,在12月28日到1月4日的8天时间里,共接纳了4527人.从年龄层上看,40岁左右的住宿者占总人数的30%,50岁左右的占27%.明显可以看出,中老年所占比例较大.全国为此总计支出7.9亿日圆,全部由国家负担.厚生劳动省认为: “这反映出了目前仍有很多失业者无家可归”,并正在就此研究(基础上给失业人群)提供全年性新救助.